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死と向き合う教育広めたい―孤独死対策活動家の中沢氏(医療介護CBニュース)

 淑徳大と千葉県松戸市の常盤平団地自治会が地域支援活動で提携した4月9日、同自治会の中沢卓実会長が提携の調印式後、キャリアブレインの取材に狙いを語った。誰にも看取られず死後に発見される「孤独死」対策の活動基盤を強化することに加え、死に直面する教育の重要性を訴える狙いがあるという。

―淑徳大との提携に先立ち、NPO法人孤独死ゼロ研究会(中沢卓実会長)を立ち上げた狙いは。

 数年前から「孤独死ゼロ作戦」という活動をしていたが、これを拡大する狙いがある。新たにNPO法人となることで、一自治体の活動を全国規模の取り組みに発展させる。

 地域の活動も強化する。「見守りから納骨まで」をコンセプトに、葬儀屋など関係する事業者との連携を広げ、孤独死を防止する地域の包括的な支え合い活動を推進する。淑徳大の学生の力も借りて活動基盤を強化する。

■孤独死の陳情書を厚労相に提出へ

―孤独死の定義を定め、全国的な実態調査を実施することなどを求める陳情書を、20日にも長妻昭厚生労働相に提出する予定だというが。

 山井和則厚生労働政務官との面会を通じて提出する方向で調整中だ。
 自民党政権下でも歴代の厚労相へ2回陳情し、対策は進んだが、孤独死の定義を定めて実態を調査するまでには至らなかった。「命を守りたい」とする民主党政権下での実現を強く期待する。

 孤独死の実態は不明瞭で、国が主導して明らかにしないと、十分な対策を全国規模で行えない。千葉県松戸市では孤独死の調査を毎年行っているが、市町村レベルの取り組みでは限界がある。

■学生が高齢者支えるモデルケースに

―孤独死は厳しい現実だ。常盤平地域でコミュニティ活動をする若い学生が、ショックを受けて活動が成り立たなくなる恐れはないか。

 死があることを自覚しなければ、人はいい生き方をできない。人は死を避けて通れないし、死に方を選ぶこともできない。しかし、生き方は選べる。そのことを、若いうちに学んでもらいたいのだ。
 思い返せば人生は一瞬で通り過ぎるようなものだった。生き方が分からないなどと言っている暇はない。死という必ず訪れる運命に向き合わないと、人は道に迷い、生き方を見失う。

 あいさつをすることの大切さ、友人など周辺の人たちを大切にする姿勢を学んでもらいたい。そしてそれができなくなることの末路を、知ってもらいたい。孤独死は、これらができなくなった時に訪れる。

 今回の取り組みを孤独死対策の一つのモデルケースとして、全国に広めていきたい。


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